2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
○小林正夫君 政務官は、養殖業は天候に左右されにくい、そういうような仕事に今はなってきたと、こういう認識はお持ちですか。
○小林正夫君 政務官は、養殖業は天候に左右されにくい、そういうような仕事に今はなってきたと、こういう認識はお持ちですか。
養殖業につきましては、農業や水産業といった事業がその性質上天候等の自然的条件に左右されるため、法的労働時間及び週休制になじまないものとして、労働基準法に定める労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用除外されているところでございます。
御指摘のように、長年にわたって養殖業の形態というものも時代とともにいろいろ進化をしてきている、当然変わってくるところもあると思います。その点におきまして、これもしっかりと、農水省と養殖業のこの取扱い等についてしっかりとまた御相談をいただきながら、議論を深めていきたいというふうに考えております。
そして、結果として、手間に対する収益性も上がって持続可能性も高まったということで、この取組は日本で初めてＡＳＣという国際認証の責任ある養殖業をしている、自然環境と社会への悪影響を最小限にとどめて育てられたものであるという認証を取っているということでした。
先ほど先生からもございましたとおり、水産庁では、漁業における海洋プラスチック問題対策事業といったものを措置しておりまして、この事業の中で、漁業、養殖業に由来する廃棄物の適正処理と削減方策の検討、普及、さらに、海洋生分解性プラスチックを用いたフロートやカキ養殖資材の開発、さらに、リサイクルしやすい漁具の検討などを行っているところでございます。
水産庁では、漁業、養殖業におけるプラスチックごみの削減のため、これまで、漁業系廃棄物のリサイクル手法の普及や、発泡スチロールフロートを固形燃料化してボイラーなどの燃料として活用するための技術開発等を支援してきたところでございます。現在は、リサイクルしやすい漁具の検討なども行っているところでございます。
福島県は、沖合底引き網漁業を含む沿岸の漁業、養殖業の水揚げ量が、震災前の二〇一〇年、平成二十二年の約二万六千トンであったのに対しまして、令和二年の水揚げ量は、試験操業という形態を取っていたということもありまして約四万、あっ、失礼、四千五百トンの一八％にとどまっております。
農林水産省としましては、漁業者による操業前後の点検などを行って、厳しい海況等に起因する漁具の流出を可能な限り防止するよう、事業者団体を通じて指導を行うとともに、荒天などによりまして資材が流出した場合の対策として、生分解性プラスチックを用いた漁業や養殖業に用いる浮き、カキ類養殖の資材の開発等も支援を行ってまいりたいと考えております。
このような状況を踏まえまして、水産庁では、需要に応じた生産を行うマーケットイン型の養殖業への転換を目指す養殖業成長産業化総合戦略を令和二年七月に策定したところであります。サーモンなど五魚種を戦略的養殖品目として指定したところです。
そして一方で、香川県ではオリーブハマチ、こういった養殖業もやっていますので、かつての歴史も聞きながら、慎重にやってもらいたいという、そういった思いも聞いた中で、この法案を成立をできた暁には、しっかりと今後も地域の皆さんとのコミュニケーション、合意形成というのは非常に大切なことだなと、期待も、そしてまた今後の責任も強く感じたところであります。
今御言及もいただきましたが、例えば、ＩＣＴやデータを活用して効率的な養殖業を行ったり、また、インターネットを活用した直売に取り組む若手の漁業者などもおられると承知をしております。 先生も今、いろいろな若手の皆様のお声を紹介いただきましたし、私も、先ほど御紹介いただいた富山県でありますが、地元の若手の漁業者の皆さんのお話もお伺いしております。
このような状況を踏まえまして、水産庁では、需要に応じた生産を行うマーケットイン型の養殖業への転換を目指す養殖業成長産業化戦略を令和二年七月に策定したところでございます。 この戦略におきましては、サーモンなど五魚種を戦略的養殖品目として指定したところでございます。
改正漁業法に基づく新たな資源管理を推進するため、資源調査や評価、漁業経営安定対策を着実に実施するとともに、沿岸漁業での漁業所得の向上を目指す浜プランの着実な実施、沖合遠洋漁業での高性能漁船の導入、養殖業での大規模な沖合養殖システムの導入などを支援してまいります。 第九は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧の推進であります。
水産庁においては、養殖業成長産業化推進事業、これを実施しておりまして、その中で養殖業関係者の取組等を支援しているということは私も承知しておりましたが、このほど、ホタテやカキ、アコヤガイ、こうした貝を対象とした、貝類の適正養殖管理手法開発事業、これを新たに予算化しました。
昨年十二月に施行された改正漁業法等に基づき、漁業者を始めとする関係者の理解と協力を得ながら、資源管理ロードマップに沿って新たな資源管理システムを着実に実施するとともに、漁場の総合的な利用を図り、養殖業の成長産業化を推進してまいります。 また、水産流通適正化法について、現場への丁寧な説明と施行に向けた検討を進め、国内外の違法漁獲の撲滅に努めてまいります。
昨年十二月に施行された改正漁業法等に基づき、漁業者を始めとする関係者の理解と協力を得ながら、資源管理ロードマップに沿って新たな資源管理システムを着実に実施するとともに、漁場の総合的な利用を図り、養殖業の成長産業化を推進してまいります。 また、水産流通適正化法について、現場への丁寧な説明と施行に向けた検討を進め、国内外の違法漁獲の撲滅に努めてまいります。
改正漁業法に基づく新たな資源管理を推進するため、資源調査や評価、漁業経営安定対策を着実に実施するとともに、沿岸漁業での漁業所得の向上を目指す浜プランの着実な実施、沖合、遠洋漁業での高性能漁船の導入、養殖業での大規模な沖合養殖システムの導入などを支援してまいります。 第九は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧の推進であります。
○参考人（森下丈二君） 日本で養殖業が余り伸びていないということのネックになっている理由は幾つかあります。 特に魚の場合あるかと思いますけど、いわゆる蓄養ですね、小さなものを大きくする。これの場合は、いまだに養殖といいながら、これは天然資源に頼っています。ウナギがそうですね。ウナギの稚魚が十分いなければ、ウナギの養殖進めば進むほどウナギの稚魚の資源、ウナギの資源に負荷を掛けてしまう。
お三方とも養殖業についてお話をくださったので、私、ちょっと新鮮な驚きを感じたんですけれども。といいますのが、私、愛媛県選出の議員でありまして、余り知られていないのが残念なんですけど、実は、マダイとかハマチの養殖は愛媛県日本一でございます。現場の方々の取組というのも進んでいまして、ちっちゃな稚魚に一々標識を付けてトレーサビリティーをやったりとか、かなりレベルの高いこともやっているんですね。
持続可能な養殖業が世界に果たす役割、日本の貢献というのが非常に大きいと思っています。私どもＷＷＦも、世界の生物多様性を守る、人と自然の共生と言っている中の柱の一つに、持続可能な養殖業の推進、これを挙げております。 実際に、例えば宇和島でブリを生産されている方々ともいろんな対話の機会をいただいて、どのような形で持続可能性を上げられるのかということも直接漁業者の方とお話しする機会もいただいています。
我が国で活用されている主な水産エコラベルは、日本発の漁業、養殖業を認証するＭＥＬ、養殖認証でＭＥＬと統合予定のＡＥＬ、英国発の漁業認証ＭＳＣ、オランダ発の養殖認証ＡＳＣと、ＡＫＢグループのようにたくさんあります。 農林水産省が本年三月に公表した調査結果を見ると、この水産エコラベルの認証取得が大きく広がっていくのは正直難しいのかなと思いました。
また、各地域においては、例えば養殖業、増殖業では高水温にも耐えられるような品種を育てるなど、将来の気候変動に即した様々な適応策、立案することなどがやはり必要になってくるのかなというふうなことも考えております。しかしながら、そうした地域の対策推進拠点となる地域気候変動適応センターの整備、遅れているという報道もあります。 各地域の適応策立案に向けた取組、国はどういうふうに支援していくのか、伺います。
ただ、この海の熱波の影響ですが、日本近海でも懸念をされていて、研究者の調査によりますと、ホタテやカキ、サケなどの魚介類の養殖業やサンマなどの漁場にダメージが出るおそれがあるということも言われています。実際に、サンマの漁獲量が減って高値が続いている関係で、私の周りでも、もう最近ちょっと高くて食べられないよねという話もよく聞いています。
今の水産業の現状でありますけれども、二〇一九年の漁業、養殖業の生産量は四百十六万トンということで、一九五六年の統計開始以来、過去最低という数字になっています。近年は、不漁のほかに、ことしはコロナの影響もありましたし、また、資源管理の新しいルール化などもありまして、我慢の時期が続いているということで、これが限界に達していると思います。
養殖業につきましても、直近の数字で見てもまだ価格が戻っていないものがあるなど、品目によっては依然として厳しい状況にあると認識をしておるところでございます。
本年十二月に改正漁業法が施行されることも踏まえ、漁業者を始めとする関係者の理解と協力を得ながら、九月末に公表した資源管理ロードマップに沿って、新たな資源管理システムを確実に実施するとともに、養殖業の成長産業化を推進してまいります。
本年十二月に改正漁業法が施行されることも踏まえ、漁業者を始めとする関係者の理解と協力を得ながら、九月末に公表した資源管理ロードマップに沿って、新たな資源管理システムを着実に実施するとともに、養殖業の成長産業化を推進してまいります。
中尾参考人が広島でカキの養殖場で実証実験を行われたのは、私は向かい側が地元でございますので、養殖業も盛んなので、こういうことが現実のものになるんだとちょっと感動を覚えました。